下記要項の通りパブリックコメントを広く募集いたします。募集期間は平成22年4月1日から平成22年9月30日の20時までとし、送付先は東北大学大学院医学系研究科保健学専攻（小林、平野）まで直接メール、またはFAXでお送りください。お問い合わせなども、直接メールかFAXでご連絡いただきますようお願い致します。
我が国における新型インフルエンザの発生は、平成21年の5月中旬に国内発生をみて、全国的な流行となりました。新型インフルエンザ対策は感染症法に基づき、国及び都道府県および保健所が中心となっ て進められるものですが、住民に身近な市町村においても迅速な情報収集と情報発信、また、不安を持つ 住民への相談や支援等が期待されました。対策の推進のためには行動計画が必要であることは国が国は、 平成21年2月に改定し提示した新型インフルエンザ対策行動計画の対策の基本方針に明示されていますが、 市町村においても行動計画は不可欠であることが再認識されたところです。
これまでに強毒型を想定した「市町村新型インフルエンザ対策行動計画作成のてびき（平成20年度版）」 が全国保健所長会から配信されていましたが、今回の強毒型でない型への対応に戸惑った市町村が多くありました。本研究班が平成21年9月に警報レベルを超えた患者発生があった17都道府県に対して行動計画の作成状況や市町村として対応上の課題、あるいは効果的であったこと等を調査したところ、強毒型を想定した対策をそのままあてはられず混乱したとの回答が多くありました。本手びき試案Ⅰは、国が提示した新型インフルエンザ対策行動計画等を踏まえ、本研究班が今回の流行において市町村が行った対応等について調査した結果を反映させ、保健所を持たず市町村立の医療機関も持たない市町村が、強毒型を前提としつつも強毒型でないと判明した段階においては、必要な部分を抽出等し対応できる新型インフルエンザ対策行動計画の策定の参考となることをめざしました。
特に、市町村においては教育委員会が所管する学校における集団発生等に関する情報の集約がひとつの課題であったことから、教育庁、教育委員会が参画した全庁的な対策本部体制を整備することを記載しました。また、新型インフルエンザ情報を一元化することの重要性、市町村と所管の保健所との連携・協働の重要性について記載しました。さらに、行動計画作成とともに相談支援マニュアル等の作成の参考となるように、重症化が予測される住民への相談・支援のための相談・支援編も掲載しました。
今後とも新型インフルエンザの流行への備えは必要です。インフルエンザの毒性や患者の発生状況、自治体の規模等により、対策本部のあり方等は多様になると想定されますが、この手びき試案Ⅰが、各自治体が自治体の特性に応じた行動計画を作成、見直しの参考となることを期待します。
本研究班は引き続き市町村の新型インフルエンザ対策の経験や工夫を集積し、この手びき試案Ⅰをバージョンアップさせていきたく、本手びき試案Ⅰへのご意見や、手びきに補足することが望ましい情報等を市町村から頂きたく、ＦＡＸ送信用紙を用意しました。市町村の皆様もより実効性の高い手びきとすることにご協力いただきたいと思います。バージョンアップした手びきは、東北大学医学系研究科webサイトと国立保健医療科学院健康危機管理情報サイト、に掲載していきますので、活用ください。
平成22年3月
平成21年度厚生労働科学研究費特別研究事業
「新型インフルエンザA(H1N1)への 公衆衛生対応に関する評価及び提言に関する研究」（研究代表者 尾島俊之）
分担研究「重症化が予測される住民等への市町村の対応」（研究分担者 小林光樹）
以下リンクより報告書や手引き試案などをダウンロード・ご確認いただきまして、FAX送信用紙にご記入の上、メールかFAXにて直接下記送付先までお送りいただきますようお願い致します。
新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への公衆衛生対応に関する評価及び提言に関する研究分担研究報告書
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻 小林光樹、平野かよ子
（※お問い合わせなどは、メールかFAXでお願い致します。）
FAX: 022-717-7910
E-mail: kobakoju*mail.tains.tohoku.ac.jp(「*」を「@」に変換してください）
E-mail: kayhirano*m.tains.tohoku.ac.jp(「*」を「@」に変換してください）